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企業がつくる大学院

 つい先日、下記のようなニュースがながれた。

 中山文部科学大臣は、来年度開設予定の大学院の設置認可申請について審議会に諮問した。それによると、構造改革特区制度を使った株式会社立の大学院設置があいついでいるという。今年は、下記のような各社が設置を検討している。

1.大原学園(専門学校)による会計専門職大学院
2.グロービス(専門学校)による経営者養成大学院
3.ワオ(学習塾)によるアニメ製作技術大学院
4.栄光(学習塾)による「教員養成系 専門職大学院」
5.旭インターネット大学院大(信州大学系)

[2005年7月13日付 日本経済新聞・中原要約]


 株式会社立の大学院ということになると、昨年、デジタルハリウッド大学院大学をはじめとする3校が開校している。いずれも既に教育の母体を、専門学校・各種スクールのかたちで持っていた法人が、その上位教育組織として、新規に大学院をつくるというかたちになっている。

 おそらく、こうした動きは今後も加速するのであろう。
 しかし、気になるのは、大学院の増加に大学院生の増加がともなっているのか、ということである。近年できた大学院の中で、既に定員割れになっている大学院は少なくない。また、たとえ国内の伝統的なトップユニバーシティであっても、いくつかの研究科では、既に定員割れの状態にある。

 それほどパイは増えていないのに、さらには、これから日本は人口減少経済に移行するのにもかかわらず、大学院の数は、増えていく。この奇妙な現象に、どこか怖さを感じてしまうのは僕だけだろうか。

追伸.
 個人的に気になる大学院は、やはり、栄光の設立する「教職大学院」である。これは塾の先生が「教え方」を教えるということになるのだろうか・・・。

  

投稿者 jun : 2005年07月24日 12:24

コメント

大学バブル崩壊を加速しないように、短大を改組して四大にし、四大を改組して大学院を作るのでしょう。そうすればその大学の元々ある学年の学生数は増えないから認可されます。ところがご指摘のとおり社会全体としては、四大、大学院の学生総数が増えることになります。ちょっと考えれば分かることです。
学年制を変える改革というのは、教員の担当分野を変えるカリキュラムの変更よりもやりやすいという理由もあると思います。教職大学院は旧帝大教育学部から教員養成大学を分離した「理論と実践」の分離の継続に見えます。教育学部の偏差値もからむし、関係者は影の部分をごぞんじなのでしょう。学年制変更よりもカリキュラムの現代化や理論・実践の再合併を期待します。

投稿者 君島浩 : 2005年07月25日 21:46